従業員持株会とは?その制度と最大限に有効活用する方法

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投資の勉強

従業員持株会(または社員持株会)に加入されているでしょうか?

制度はあるらしいけど、入っていないなぁという方や、入社時に入ったけどそのままになっているという方もみえると思います。

また、個別株の投資はなかなかという方でも従業員持株会に入って自社株を買っている方は多いのではないでしょうか。
自社株であれば購入のハードルが低い印象もあるのかもしれません。

 

この記事では、そんな従業員持株会の制度と、そのメリット・デメリット、さらに私が思う最大限に有効活用する方法を述べています。
ぜひ、最後までご覧ください。

 

結論

 

・持株会は制度があるなら加入する
・最低売買単位分貯まったら売却する

 

従業員持株会とは

ずーぼ
ずーぼ

勤務先に制度としてあるなら使わない手はありません。

 

「従業員持株会」とは、勤める会社の株式を従業員の給与や賞与から一定の金額を天引きして集めた資金で自社株を購入し保有できるものです。

従業員は少額の資金で投資することができ、拠出額に応じて配当金を得ることができます。

上場企業の多くや、一部の未公開企業の中に制度として設けられています。

私が勤める会社にもこの制度がありますので利用しています。

一般的に「福利厚生制度」として位置づけられています。
企業には、さまざまな福利厚生制度がありますが、その中でもこの従業員持株会は、多くの社員に対して加入するよう会社が積極的に勧めているところが多いようです。

メリットとデメリット

では、この従業員持株会のメリットとデメリットは何でしょうか。

 

まずはメリットからみていきます。
一般的に言われているメリットは主に次のようなものです。

会社側のメリット

  • 持株会が安定株主になる
  • 福利厚生の一環になる
  • 従業員のモチベーションアップにつながる

会社側からすると、従業員が自社株を保有することで安定的な株主となってくれます。
また会社の業績と株価が連動するため、従業員のモチベーションを向上することが期待できるのも大きなメリットと言えます。

 

従業員側のメリット

  • 奨励金がある(場合が多い)
  • 小額から株式を購入することができる
  • 財産形成の手間がかからない

従業員にとって最も大きなメリットとなるのが、自社株を購入する際に支給される奨励金です。
奨励金は、従業員持株会への加入を促進するにあたって大きな力を持つため、多くの企業が導入しています。

東京証券取引所の「2018年度従業員持株会状況調査結果」を見ると、奨励金を支給している企業は96.6%です。
拠出金1000円に対して支給される奨励金額で最も多くなっているのが40~60円で全体の38.0%を占めています。
次いで多いのが100~150円で、全体の35.7%となっています。

つまり、購入金額に対して4%から15%程度の奨励金が支給されているということです。

実際に私が勤める会社でも10%の奨励金が支給されています。

銀行の金利がメガバンクの普通預金では0.001%のいまの時代、大きな差があります。

 

つぎにデメリットです。
一般的に言われているメリットは主に次のようなものです。

会社側のデメリット

  • 奨励金の負担が、会社業績を圧迫する要因になる可能性がある
  • 株価下落時の従業員のモチベーション低下

これらは制度を導入する以上は仕方がないことと思います。

 

従業員側のデメリット

  • 会社への依存度が高くなる
  • 株主優待はもらえない
  • すぐに売却できない

持株会で自社株を購入することと、毎月の給料を得ることは、両方とも会社の影響力を強く受けています。
会社の業績が傾けば、給料が減ることだけではなく、株価の下落も避けられません。
最悪の場合、上場廃止になり、株価が0円になってしまう可能性があります。

また、売却する時は最低売買単位での売却が原則です。
つまり株価が上がったからすぐに売りたいと思っても、最低売買単位に達していない場合があるということです。

 

最大限に有効活用する方法

メリットとデメリットがわかったところで、最大限に有効活用する方法について考えてみます。

その方法とはメリットを最大限に享受し、デメリットを最小限にするものです。
順番にみていきます。

  1. 勤務先に従業員持株会制度があるなら加入する
  2. 毎月の購入額は設定できる(または家計として許容できる)最大額とする
  3. 最低売買単位が貯まったら売却する

この3つのステップを繰り返すことです。

 

これによって、まず購入時におよそ4~15%の奨励金を受け取れます。

そしてデメリットの影響を最小限にするために、最低売買単位がそろったらすぐに売却します。
購入平均単価が、その時の株価を下回っていなければ、奨励金がそのまま利益となります。

それによって、およそ4~15%の利回りを確保することができます。
また、自社株を0から最低売買単位(多くは100株)までしか持ちませんので、最小限に抑えることができます。

売却のためにはあらかじめ指定された証券会社の口座を作る必要がありますので、作っておきましょう。
面倒に感じるかもしれませんが、最初だけですのでそれだけは必ずやっておきましょう。

また、株価が下落していて売却すると損をする場合は、売却を待ち、様子をみましょう。
一向に株価の上昇が期待できないのであれば、転職を考えた方がいいのかもしれません。

売却した資金は生活防衛資金として貯金にまわすか、他の投資にまわす種銭にするといいでしょう。

 

最後に

従業員持株会の制度とメリット、デメリット、そして有効活用する方法を説明しました。

最低売買単位が貯まるたびに売却すると、その後株価が上昇した際にその利益を逃すことになります。
しかし、未来はわかりません。
株価が上昇すると思っていたら、大きく下落してしまったというとこも起こりえます。

そのため、デメリットを最小限にしてメリットを享受するための今回説明したサイクルを繰り返すことがよいと考えています。

 

以上、従業員持株会についてでした。

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